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年金受給年齢68歳? ふざけるな財務省! [気になる情報]

今日は、年金を話題にしてみました。









現在は、公的年金の受給開始年齢は、原則65歳からですよね。









以前は60歳から支給されていた厚生年金は、現在、支給年齢が段階的に引き上げられ、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は全額、65歳からの支給となっています。









そして、特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられた制度です。









原則として厚生年金の加入期間が1年以上ある場合、60歳から65歳になるまでの間で受け取ることができます。









「報酬比例部分」と「定額部分」の2つがあり、生年月日と性別により、受給開始年齢が異なります。










その年金の受給年齢を68歳まで延ばそうとする動きがあるようです。









産経新聞さんの記事によると、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会で、財務省の担当者が、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と「年金支給68歳」案を提言したといいます。









年金制度を持続させることを考えると、支給年齢を引き上げることも必要なのかもしれません。










しかし、支給年齢を引き上げるということは、定年の延長や退職後の雇用の確保が前提条件となるでしょう。










政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入っているそうですが、問題なのは民間なんですよね。










先ず、肝心なこと、対策を講じる段取りをしてからの話でしょうね。











そして、森友学園をめぐる決裁文書改竄問題や福田淳一・前事務次官のセクハラ問題、本人は既に退職をしてしまいましたが。










財務省は先月27日、福田氏の退職金を減給20%、6カ月の処分相当とすると正式に発表しています。










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フリー画像からお借りしました









退職金は満額の5319万円から141万円を差し引き、5178万円になるようです。










矢野康治官房長は会見で「これを持って調査は終了する」とコメントをしていたそうです。










福田淳一・前事務次官はセクハラを認めていないようですから、今のままでしたら逃げ得のようなものなのでしょうね。









福田淳一は民間人となりましたが、財務省はこの問題を追及すべきだと思います。










私たちは、辞めれば終わりなど絶対に許してはいけませんね。










何をするにしても、私たち国民を納得させてほしいですよね。










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